新しい労災リスクにも対応

業務災害補償プランは、従来型の負傷型労災といわれる業務中のけがおよび、労働災害の責任が企業にあると法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた）場合に発生する、損害賠償責任（賠償金など）にも対応する保険となっている。 　また、近年増加傾向にある職場環境に起因する疾病型労災（精神疾患など）による死亡事故なども補償する。

制度の特長

制度の特長は、次の通り。

1. 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛け金（通常の約半額の掛け金水準）
2. 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」の標準セット。
3. 政府労災保険の給付を待たず、保険金の支払いが可能。ただし、政府労災保険への加入が必要となる（使用者賠償責任保険は、給付決定後の支払い）
4. 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償となる
5. 掛け金は、業種と売上高で算出され、全額損金算入も可能民事賠償金、訴訟費用もカバー

同プランでは、業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院はもちろん、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害もカバー。新しい企業責任（安全配慮義務違反などによる企業の法律上の賠償責任）に対応している。 　加えて、けがや、うつ病など精神障害による「過労自殺」「過労死」が原因で労災認定され、法律上の企業責任が生じた場合の民事賠償金（慰謝料など）や訴訟費用（弁護士費用など）も対象となる。

加入しやすい保険料

保険料は、補償内容が同じ一般保険の半額程度に設定され、業種を問わず多くの事業者が加入しやすくなっている。 　さらに、売上高を基に保険料を算出する仕組みであることから、加入に当たっては、従業員数を保険会社に通知する手間が掛からない。また、役員を含め全従業員が自動的に補償の対象となるため、中小・中堅や下請けを抱える企業（下請けについては、建設業のみ補償対象）などにとっても活用しやすい保険となっている

日本商工会議所のホームページでも業務災害補償プランの詳しい内容がご覧になれます。