雇用調整助成金の特例措置の延長等につきまして、今後の政府の方針として追加で新たな情報が政府より公表されましたので、以下の通りご連絡申し上げます。一部詳細な情報については、改めて政府より公表され次第、ご連絡申し上げます。

①【現行の雇用調整助成金の特例措置の延長について】
雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで）現行措置が延長される予定です。

②【特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率の引き上げについて】
今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大 10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率が以下のとおり最大 10／10 となる予定です。
・解雇等を行わない場合の助成率 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

その上で、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から）雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については、以下のとおり特例が設けられる予定です。

◎【緊急事態宣言が全国で解除されたつきの翌々月から２カ月間の措置として想定する具体的な内容】
〇原則的な措置
　・雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000円）
　・事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率：９／10（現行 10／10）
　※休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）
〇感染が拡大している地域（※１）・特に業況が厳しい企業（※２）の雇用維持を支援するため、特例を措置（上限額 15,000 円、助成率最大 10／10）。
　※１内容は、政府より公表され次第、ご連絡申し上げます。
　※２生産指標（売上等）が前年又は前々年の同期と比べ、最近３か月の月平均値で 30％以上減少した全国の事業所