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労働保険事務組合

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。  労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

労働保険事務組合への委託手続は
労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず、「労働保険事務委託書」を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。
委託できる事業主は
常時使用する労働者数が、次の人数以下の事業主
金融・保険・不動産・小売 : 50人以下
卸売の事業・サービス業 : 100人以下
その他の事業 : 300人以下
委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
  1. 概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
  2. 「保険関係成立届」、「任意加入の申請」、雇用保険の「事務所設置届」の提出等に関する事務
  3. 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
  6. 石綿による健康被害の救済に関する法律の規定により、一般拠出金事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険および雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
事務処理を委託すると次のような利点があります
  1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
  2. 労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。
  3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別に加入することができます。

労働保険とはこのような制度です。

労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとしてとり扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労災保険とは
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
雇用保険とは
労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

労働保険料の算出シュミレーション

<労働保険料の算出方法>
注意:このシュミレーションは概算ですので、実際と異なる場合があります。
STEP1)適合する事業の種類の分類をお選びください。
STEP2)労働者に支払う賃金(月額給与額、賞与の年額)をご記入ください。
STEP3)上記項目を確認の上、「計算」ボタンを押してください.ページ最後尾の「労働保険料」に計算結果が表示されます。
※複数回の計算または再計算をする場合は、必ず「リセット」ボタン を押してはじめから操作してください。

STEP1)事業の種類の分類をお選びください(一つだけ選択可)
※選択を訂正または間違えた場合は、リセットボタンを押して、もう一度選択し直して下さい。

事業の種類の分類 種類の番号 事業の種類 労災保険料率
林業 02又は03 1000分の60
漁業 11 1000分の19
12 1000分の38
鉱業 21 1000分の88
23 1000分の20
24 1000分の3
25 1000分の52
26 1000分の26
建設事業 31 1000分の79
32 1000分の11
33 1000分の9
34 1000分の9.5
35 1000分の11
38 1000分の15
36 1000分の6.5
37 1000分の17
製造業 41 1000分の6
42 1000分の4.5
44 1000分の14
45 1000分の7
46 1000分の3.5
47 1000分の4.5
48 1000分の5.5
66 1000分の13
62 1000分の19
49 1000分の26
50 1000分の7
51 1000分の6.5
52 1000分の5.5
53 1000分の18
54 1000分の10
63 1000分の6.5
55 1000分の7
56 1000分の5.5
57 1000分の3
58 1000分の4
59 1000分の23
60 1000分の2.5
64 1000分の3.5
61 1000分の6.5
運輸業 71 1000分の4.5
72 1000分の9
73 1000分の9
74 1000分の13
電気、ガス、水道
又は熱供給の事業
81 1000分の3
その他の事業 95 1000分の13
91 1000分の12
93 1000分の5.5
96 1000分の7
97 1000分の2.5
98 1000分の3.5
99 1000分の2.5
94 1000分の3
90 1000分の49

(この料率は平成28年4月1日現在です)
※確認 選択を2回以上やり直した場合は、もう一度リセットボタンを押して選択してください。

STEP2)労働者賃金の入力をしてください

月額賃金
 
賞与
  円 /年額

STEP3)記入内容を確認の上「計算の実行」ボタンを押してください


(再度計算する場合は、「やり直し」を押してください)

労働保険料の計算結果(計算結果が表示されますので値を入力しないでください)

労働保険料
  円/年
 (1)事業主負担分   円/年
 (2)被保険者負担分   円/年 (毎月 円×12ヶ月、賞与年額 円)
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